

1 事業実施の方針
アレルギー支援ネットワークは直ちには自治体などで実現し難いアレルギーに関わる公的事業の推進やアレルギーなどが背景となって起こる様々な問題解決を目指し、非営利市民団体として活動する。
具体的には、本法人の定款第5 条第1 項および2 項の事業として、以下の事業を実施する。
(1)アレルギーなどに関する科学的知識の普及啓発事業と相談事業の実施
事業活動を利用する会員などの要望に応じて普及啓発活動を行う。また、実生活に役立つアレルギーに関連する情報をホームページおよび、会員へのWeb通信などで発信する。また、Web相談活動やアレルギー関連商品の展示紹介・相談会などを必要に応じて行なう。
(2)アレルギーに役立つ商品の企画開発事業
アレルギーに関連する商品情報や生活改善などに有用な商品の企画・開発普及する事業をおこなう。アレルギー関連商品の評価手法などの検討を進め、近い将来「認定制度」などの導入の可能性についてもあわせて検討する。
(3)「アレルギーの会」への支援事業
アレルギーなどの患者やそのグループ活動にたいしては実生活上有効なアレルギー対策の情報を提供するとともに会の活動に対する支援を行う。当面、東海アレルギー連絡会の活動への様々な支援活動にとりくむ。
また、「アレルギーの会」を担う次代のリーダー養成講座などもおこなう。
(4)自治体などが行う公的事業への支援活動
自治体などが行う事業を円滑に推進するための支援活動をおこなう。当面、集団給食および災害対策などへの支援活動を行う。
(5)アレルギー患者などへの生活支援活動
「アレルギーが治る」などとする「アトピービジネス」はなどの被害も少なくない。こうした被害をなくすよう活動するとともに、アレルギー患者の食生活、生活環境の改善に役立つ商品の 「共同購入 」や販売普及活動をとおしてアレルギー患者などへの生活支援活動を行う。
2 事業の実施に関する事項
(1) 特定非営利活動に係る事業
1.アレルギーなどの普及啓発交流事業
アレルギーに関する科学的知識を講演会やホームページなどを活用して普及啓発及び交流を行う。
- ア.ホームページなどによるWeb情報の提供
- (ア)事業内容
- アレルギーなどに関わるさまざまな科学的知識や実生活に役立つ情報、Q&Aなどを掲載したホームページの開設と維持管理をおこなう。また、主に会員を対象としてメールマガジンや情報誌の発行をおこなう。
- (イ)実施予定日時及び場所
- 毎月1回のホームページ更新と隔月のメールマガジンの発行、また随時の「メール相談」 場所:事務所
- (ウ)従事者の予定人数
- 毎月4人(ホームページ管理者、補助者)
- (エ)受益対象者の範囲および予定人数
- 不特定多数を対象。
- イ.講演会の開催
- (ア)事業内容
- アレルギーなどに関わる科学的知識や実生活に役立つ情報を広げる講演会を行う。2日間の開催(1日は「アレルギーっ子の防災・救援ネットワークの構築と情報配信システム」(トヨタ財団助成金事業)としてシンポジウムなどを開催する)。
- (イ)実施予定日時及び場所
- 年1回の開催 場所:公共施設を利用
- (ウ)従事者の予定人数
- 20人(要員、託児などアルバイトも含む)
- (エ)受益対象者の範囲および予定人数
- 1000人
- ウ.リーダー養成事業
- (ア)事業内容
- スタッフおよびアレルギーの会を支えるお母さんたちは、孤立しがちな患者やその家族同士を結びつけ励ますために、日々苦労しているが、自らを研鑽しスキルアップを図るための支援は殆どない。
このため、各種研修・講習会に参加できるようにする。また、リーダーセミナーを行い日ごろの悩みを共有し、解決できるようスタッフをはじめ各会のリーダーを支える事業をおこなう。
- (イ)実施予定日時及び場所
- 随時、 事務所など
- (ウ)従事者の予定人数
- 3人
- (エ)受益対象者の範囲および予定人数
- 会員および一般患者・家族 多数
- エ.アレルギー相談事業
- (ア)事業内容
- HPなどの閲覧者からEメールによるアレルギーなどの相談に対して各分野の専門家などによるアドバイス活動を行う。
- (イ)実施予定日時及び場所
- 随時、 事務所
- (ウ)従事者の予定人数
- 6人
- (エ)受益対象者の範囲および予定人数
- 会員および一般患者・家族 多数
- オ.子どものアレルギー啓発事業(助成金事業)・・・申請中
- (ア)事業内容
- 食物アレルギーなどを抱えた子どもが保育園・学校など集団生活のなかで健常児と変わりない環境で育まれるよう教材などを作成し、普及する。
- (イ)実施予定日時及び場所
- 随時、 事務所
- (ウ)従事者の予定人数
- 3人
- (エ)受益対象者の範囲および予定人数
- 会員および一般患者・家族 多数
- カ.他団体との協同・連帯・支援など交流事業
- @.アレルギー関連団体との交流事業
- (ア)事業内容
- アレルギーの会全国連絡会(年1回の全国交流会)、及び食物アレルギーアナフィラキシーショック&パートナーシップ(略称・FAP、理事会が毎月1回開催される)、東海アレルギー連絡会(年4回の交流会)に参加するなど協同した事業をおこなう。
- (イ)実施予定日時及び場所
- 随時、 場所;未定
- (ウ)従事者の予定人数
- 5人
- (エ)受益対象者の範囲および予定人数
- 会員および一般患者・家族 多数
- A.健康・環境問題での協同・連帯・支援など交流事業
- (ア)事業内容
- 子どもの心と体・健康などの問題で様々な協同・連帯・支援など交流事業をおこなう。(子どもの心と体・健康を考える会と協同で「食育」などの企画行事などに協同する)
- (イ)実施予定日時及び場所
- 随時、 事務所
- (ウ)従事者の予定人数
- 5人
- (エ)受益対象者の範囲および予定人数
- 会員および一般患者・家族 多数
2.関連商品企画開発研究事業
アレルギー関連商品のお役立ち情報を収集するとともに、モニター調査などで商品評価、商品の改善などの企画・開発を行う。
又、そのために必要な調査研究事業をおこなう。
- ア.関連商品の評価基準づくり
- (ア)事業内容
- アレルギーの関連用品はその使途を明確にしたものばかりでなく、アトピービジネスと呼ばれる悪質なものまで実にさまざまである。アレルギー患者にとってどの商品が安心して使えるかを出来るだけ分かりやすく判別できるよう情報を提供する。
そのために商品評価の具体的な手法など賛助会員の協力も得て、出来るだけ科学的な基準で正しく行えるよう検討する。
- (イ)実施予定日時及び場所
- 随時、 事務所
- (ウ)従事者の予定人数
- 10人
- (エ)受益対象者の範囲および予定人数
- 会員および一般患者・家族 多数
- イ.アレルギー関連調査事業(助成金事業…申請中)
- (ア)事業内容
- 過乾燥はじめぜん息対策に必要な調査研究を大学研究機関等と協同で行う。
- ペットアレルゲンなどを低減化する方法等の調査研究事業をおこなう
本事業は助成金申請および医療機関、関連企業などと協同し実施する。
- (イ)実施予定日時及び場所
- 随時、 事務所
- (ウ)従事者の予定人数
- 10人
- (エ)受益対象者の範囲および予定人数
- 会員および一般患者・家族 多数
3.アレルギーの会支援事業
- ア.会活動費助成事業
- (ア)事業内容
- 孤立しがちな患者やその家族同士を結び会う患者・家族の会と協同するとともに「アレルギーの会」などの活動や助成事業の企画立案・実施など協同・支援する。
- (イ)実施予定日時及び場所
- 随時、 事務所
- (ウ)従事者の予定人数
- 3人
- (エ)受益対象者の範囲および予定人数
- 会員および一般患者・家族 多数
4.公的事業への支援協同事業
- ア.給食支援事業(東海ろうきん・panasonic助成金事業)
- (ア)事業内容
- 保育園・学校などが行うアレルギー給食の実施は各地で始まっているが、その担い手である栄養士、調理員、保育士、教員などへのアレルギーに関わる知識・調理技術などの習得するための研修などを行う。本年は愛知、静岡にて開催する。
- (イ)実施予定日時及び場所
- 随時、別途研修会場を確保の予定
- (ウ)従事者の予定人数
- のべ 20名
- (エ)受益対象者の範囲および予定人数
- 会員および一般患者・家族 多数
- イ.アレルギー教本作成事業
- (ア)事業内容
- 保育園・学校などが行うアレルギー給食の実施は各地で始まっているが、その担い手である栄養士、調理員、保育士、教員など専門職を対象とした食物アレルギーの手引書・教科書を普及する。
- (イ)実施予定日時及び場所
- 随時、 事務所
- (ウ)従事者の予定人数
- 5人
- (エ)受益対象者の範囲および予定人数
- 会員および一般患者・家族 多数
5.災害対策への支援事業
- ア.アレルギーの災害対策事業(助成金事業)
- (ア)事業内容
- 震災時におけるアレルギー児などへの生活支援(ホームスティ、アレルギー用食材などの確保、医療情報及び生活情報の提供と専用HPの開設)など要援護者を対象とした防災救援ネットワークの構築、情報配信システムを確立する。
- (イ)実施予定日時及び場所
- 随時、 事務所他
- (ウ)従事者の予定人数
- 5人
- (エ)受益対象者の範囲および予定人数
- 会員および一般患者・家族 多数
6.関連商品の販売普及事業
- ア.アレルギー関連商品の販売事業
- (ア)事業内容
- ダニなどハウスダストによるアレルギーの場合、寝具などの共同購入、販売普及と併せてダニの簡易検査や寝室など住まい方の生活改善指導を行う。
又、アレルギー用の衣・食・スキンケア関連用品は悪徳商法も多く、患者家族がこれらの犠牲とならないよう必要な情報を提供するとともに、メーカーなどと共同開発をしたアレルギー関連商品などを活用し、日常生活の改善指導をおこない、あわせてそれら関連用品の共同購入及び普及・販売活動をすすめる。
- (イ)実施予定日時及び場所
- 随時、 事務所
- (ウ)従事者の予定人数
- 5人
- (エ)受益対象者の範囲および予定人数
- 会員および一般患者・家族 多数
(2)その他の事業
本年度は予定をしない。
- ア.食材など商品の販売事業
- (ア)事業内容
- アレルギー関連商品などの共同購入及び普及・販売活動に伴ってアレルギー患者や一般国民から求められる類似商品の販売普及事業を行う。
- (イ)実施予定日時及び場所
- 随時、 事務所
- (ウ)従事者の予定人数
- 5人
- (エ)受益対象者の範囲および予定人数
- 会員および一般患者・家族 多数
